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2008年1月19日土曜日
2008年1月16日水曜日
「今の世は“応仁の乱”の時代のようだ、混沌とした状況は当面続く」（遠藤幸彦）
きのうの日経夕刊「十字路」コラムで野村マネージメントスクール主任研究員の遠藤幸彦氏が述べておられることは名言。小生も同感である。
抜粋：
ニッポンの腐った既得権システムも当分続くとみるべきだろう。なにせ国民の５５％が既得権の受益者なのである（Ｅ・リンカーン）。変わりようがない。ニッポン人は「みんな平等に」どんどん貧しくなって行かざるを得ない。その前提で「個人」としての対応を考えてゆくべきだろう。どんなことが考えられるか？ 二三：
まあ、まずは輸入農産物を選んで食べることから始めてはどうか。生涯支出で数千万円節約できる。
- 「応仁の乱」は、勝敗がはっきりして新しい秩序が生み出される契機となる「天下分け目の戦い」とは異なる種類の戦いであった。十年以上続いたが結末ははっきりせず、戦国時代に突入した。
- イラクとパキスタン、そしてアフリカ諸国で続いている武力衝突は「応仁の乱」的である。
- 戦争に限らず世界中の政治・経済の場で起こっていることもそうだ。米大統領選も、今後どう変わるかはっきりしない。サブプライム問題もそう。
- わが国でも、構造改革の行方は分からない。以前抵抗も根強いし、漂う閉塞感は払拭されない。景気も「失われた十年」への逆戻りが懸念される。
- グランドデザインとビジョンにコンセンサスが得られない。
- この中では、むしろ世界と国家レベルでは混沌とした状況が当面続く前提で、企業や地方自治体、さらには個人といった小さな単位で現状打破を模索していくことが重要だ。
ニッポンの腐った既得権システムも当分続くとみるべきだろう。なにせ国民の５５％が既得権の受益者なのである（Ｅ・リンカーン）。変わりようがない。ニッポン人は「みんな平等に」どんどん貧しくなって行かざるを得ない。その前提で「個人」としての対応を考えてゆくべきだろう。どんなことが考えられるか？ 二三：
- 国際的に高い財・サービスへの支出は必要最小限に抑える。
- 具体的には、マスコミなどで人為的に作られた「神話」は信じない。「良いかっこ」だと思ってお金を使うのはたいていカッコワルイし、マスコミ工作費分だけ高く付く。
- またお金を使う場合、この支出で誰が一番儲かるかを考える。なんの努力もしない生産性の悪い既得権者を儲けさせるのであれば支出を止める。既得権が絡むものは例外なく高い。
まあ、まずは輸入農産物を選んで食べることから始めてはどうか。生涯支出で数千万円節約できる。
Posted: Wed - January 16, 2008 at 02:17 PM Letter from Yochomachi 名言（迷言）集 Previous Next Comments
2008年1月8日火曜日
「品格論者は「カネ、カネ、カネの社会に成り下がった」と嘆くが、実際はカネの稼げない国、国民になりつつある」
「われわれ中高年世代の真の“品格”が問われている」（冨山和彦）
「品格、品格」と品格がない人がやたらに「品格」を説教するのが流行だが、元産業再生機構の最高執行役員の冨山和彦氏は日経「経済教室」でいいことを言っている。メモ。
抜粋：
同感。ぬくぬくと既得権益で食っているくせに、エラソーに国民の「品格」とやらを云々するなら、こういった問題への対処の仕方で自分に品格があるということを示して欲しい。
- 日本は衰退国である。品格論者は「カネ、カネ、カネの社会に成り下がった」と嘆くが、実際はカネの稼げない国、国民になりつつある。
- 日本国民は自由で公正な市場経済システムがあればこそ「食えて」いる。反グローバル化、鎖国型の所得再配分政策をとれば、日本企業自身が国際競争に負けて潰れ、その結果もっとも疲弊するのは日本国民の生活だ。
- しかし、この国の経済財政運営は、低劣で的外れな議論を繰り返し、国家と国民経済の衰退に歯止めが掛けられないでいる。
- これは民主的統治のプロセス自体に大きな欠陥があるからだ。
- この国の国民的な意志統合を妨げている最大の要因は、世代間対立であり、既得権益の内と外の間での対立だ。終身年功型雇用で企業内で権力を握っているのは年功があり多数派の中高年世代だ。彼らの雇用を最優先する結果が、若年層のロストジェネレーションであり、現場力の疲弊だ。
- 安定が続いた社会システムの中に巨大な既得権益層が形成されている。官僚機構と外郭団体、それに守られた民間企業と職能集団、その中に「正規雇用者」や「有資格者」として運良く潜り込めた人々と、はじき出された「非正規雇用者」の間にこそ、本来の生産性や競争力を反映しない不公正な格差と対立がある。
- 民主国家では選挙制度は第二の憲法と呼ばれているが、若者が多く住む都市部には最大五倍もの一票の格差がつけられているところがある。
- 所得再配分に依存している地方ほど既得権益構造が温存され、その中では、与野党とも本質的な論点に真っ正面から切り込むことはきわめて困難。
- 今こそ司法は（選挙制度の法の下の平等化に）責任を果たせ。
- 今の若者が高齢者となる五十年後、この国は「稼げない」どころか「食えない」国になり、彼らはもっと気の毒な高齢者となる可能性が高い。
- （多数派で既得権益者である中高年が）自らの不利益となるような変革を実現できるか、私たちの品格が問われている。
同感。ぬくぬくと既得権益で食っているくせに、エラソーに国民の「品格」とやらを云々するなら、こういった問題への対処の仕方で自分に品格があるということを示して欲しい。
2007年12月29日土曜日
農家の一戸当たり経営面積（国際比較グラフ）……百聞は一見にしかず
今朝の日経新聞からスキャン：
これじゃどうしようもないことが分かるだろう。ニッポンの農業問題は「土地問題」なのである。農業を家族内で継承していくことを前提とした日本の農業政策は、改正民法化の日本では、必然的に農地の細分化と「田分け」を生み、生産性を著しく低下させ、その結果生じた膨大な過大農業就業者を食わせるためだけで、日本経済は疲弊してしまった（悪名高い農業補助金ばかりではなく関税・非関税保護障壁のおかげで消費者が払わされる余分な費用は天文学な金額となっている）。衰退に陥った日本経済にとって、農地売買の自由化と農業への新規参入規制の撤廃は喫緊の課題である。
Posted: Sat - December 29, 2007 at 11:46 AM Letter from Yochomachi 農業問題 Previous Next Comments (8)
2007年12月21日金曜日
「ニッポンでは政治が”家業”となっていることが問題」（宮内義彦）
今度の08年度予算財務省原案。あまりのバラマキぶりに目を覆いたくなった。政治家は選挙で勝つことしか考えていない。今度の予算はそのための「買収工作」というわけだ。政治の高い志はどこに行ったのだろう。折しも宮内氏がいいことを云って居られる。NBOnline から：
「格差を認め流動性の高い社会に」 (サブプライム後の世界経済） : "リーダーに聞く：宮内義彦 オリックス会長グループCEO"
抜粋：
ニッポンはどんどん世界から置いてきぼりを食っている。日本株は見放され、極端な低迷を続けている。成長力を失った日本経済も今度は韓国にも負けるだろう。みんなが貧乏になればいくら都市住民から収奪しようにも、その原資が無くなってしまうことがどうしてイナカモンには分からないのだろう。
- 日本は少子高齢化が世界で最も速いスピードで進んでいますから、放っておくと成長が鈍化するのは当たり前の話。日本は世界の中でも最も成長に関心を寄せなければいけない国なのです。それが今は全く成長の話はせずに、反対に格差問題に代表されるような、分配の議論ばかりをやり始めたわけです。これは全く間違っていると思います。
- まず体を大きくすべき。それをせずに、分け前の話だけをしても仕方がない。体を思いっきり大きくして、足りないところに分けていく。これが政治なんです。今の政治は増税と分配の話しかしません。こんなばかな話はありません。むしろ法人税や個人所得税は減税すべき。最近では経済界も法人税減税については言わなくなってしまいました。
- 格差問題で留意すべきは、格差そのものが悪いのではなく、格差を固定する社会がいけないということです。格差を固定しないためには、流動性の高い社会を作ることが必要です。
- しかし日本の社会は流動性を高めようという動きとは全く反対です。公務員制度一つ動かない。農業分野にしても、農地は息子にしか渡しちゃだめ。都会の人が農業に挑戦したいと思っても難しいというのが現状です。政治家も親が政治家でないとなれない。
- （なぜ改革は進まないのでしょう。）誰もが自分の既得権益の中で安楽に生きようとしているからです。そもそも政治家の身分が固定化しているのが一番よくない。政治家は今度の選挙に勝てるかどうかしか考えていません。それは政治が家業になっているからです。政治が家業になっている国など、例外はありますが、ほとんどありません。政治が固定化して流動性がないのは、日本の最も深刻な病です。
- 海外では、誰も日本のことなんて考えていません。存在感がなくなっています。今の日本は音もなく落ちている感じです。情けないです。
ニッポンはどんどん世界から置いてきぼりを食っている。日本株は見放され、極端な低迷を続けている。成長力を失った日本経済も今度は韓国にも負けるだろう。みんなが貧乏になればいくら都市住民から収奪しようにも、その原資が無くなってしまうことがどうしてイナカモンには分からないのだろう。
Posted: Fri - December 21, 2007 at 05:01 PM Letter from Yochomachi 名言（迷言）集 Previous Next Comments (2)
2007年12月12日水曜日
「税収地方移転で問題は解決しない、貴重な富の空費である」（慶應義塾大学、前川燿男教授）
今朝の日経「経済教室」。こういう当たり前の理屈が通らないニッポンという国は、ホンマに落ち目。
抜粋：
日本政府の愚行には、ただただ驚くばかりである。一個人としてやれることは、とても少ない。負担増に備え支出を抑えるか、日本の将来に見切りを付けて日本株を売ることぐらいしかない。支出の削減（低価格品志向）は国内生産者に打撃を与え、証券市場の停滞は若い世代が将来受け取る年金を一段と低いレベルに抑えることになるだろう。かくしてニッポンはますます貧乏になって行くのである。
- 大都市の法人事業税の一部を地方自治体に移転することが確実になったが、不思議なことに、なんのために移転するかは議論されていない。
- 移転という意味では、三大都市圏だけで国税の六割強を負担しており、それが地方交付税という形で、大都市から地方への巨額の税が移転されている。
- 東京都の場合一人あたりの地方税収は確かに全国一だが、国税分を加えた実質的な租税配分額は２２位、都民負担への還元率は０．３で最下位である（要は都民は払った税金の三割しか還元されていない）。
- 大都市圏の集積を生かさなければ日本の発展はない。国際的な都市間競争はますます激烈になっている。
- 日本は「ばらまきの制度化」という事態に陥っている。現行制度下では自治体が税収増に努力しても地方交付税が減少するだけで、逆に努力しなくても一定の財政水準が維持される。いわば働き者が損をする結果となっている。
- 首都圏では道路・港湾などの都市インフラがいまだに整備途上であり、直下型地震が来れば１１２兆円もの被害が出る。美しい都市景観は都市の国際競争力に直結するが、現状は遙かに遠い。
- 全国一律・フルセットの制度を廃止しなければならないが、現実の動きは逆である。政府は法人事業税の移転により税収増となる自治体について地方交付税が減らぬように特別枠を設ける方針だという。ただ驚くばかりである。これは世界に通用しない。
日本政府の愚行には、ただただ驚くばかりである。一個人としてやれることは、とても少ない。負担増に備え支出を抑えるか、日本の将来に見切りを付けて日本株を売ることぐらいしかない。支出の削減（低価格品志向）は国内生産者に打撃を与え、証券市場の停滞は若い世代が将来受け取る年金を一段と低いレベルに抑えることになるだろう。かくしてニッポンはますます貧乏になって行くのである。
2007年12月11日火曜日
日経「大機小機」：再分配大国ニッポン
今日の大機小機の眠り独楽子はいいことを書いて居られる。
抜粋：
こんなニッポンの心中するのはまっぴらとばかり、ニッポンの投資家の日本離れが著しい。日経センターの株式討論会では「もう日本株を売ろうという人は売ってしまったはず」など戯言を言っていた人がいたが、ところがどっこいそうではない。散人みたいに春と夏に売り損なって、今から売る機会をうかがっている人はまだまだとても多いと思う。おまけに売る理由が今になって出てきている新しい理由だ。証券優遇税制の小手先だけの「継続」は、むしろ逆効果だろう。
「カブ、カブあがれ、あがったら売るぞ」
- 財政再建をすすめるには三点セットが必要。経済成長、歳出削減、増税。
- 福田内閣になってからこの三点セットのすべてで方向感が見えなくなった。
- 成長力を高めるには法人実効税率の引き下げ、労働市場での規制緩和、医療や農業への企業参入の本格解禁などが必要だが、改革の流れは止まってしまった。
- 歳出の削減どころか、バラマキのオンパレード。余剰米の買い上げ、地方の道路整備への補助引き上げ、教員の増員要求も。
- 背景にはこの数年の格差論議とそれに乗った民主党の躍進がある。
- 再分配をもっと必要なほど日本は公正さを欠く国なのかといえばそうではない。社会保障制度などによる再分配を考慮したジニ計数は２００５年に０．３９で、三十年前から０．０４しか上がっていない。諸外国と比べても格差は小さく、しかも安定している。
- ワーキングプア問題は生活保護などのセイフティーネットの問題だ。これを格差問題と位置づけたため、都市から地方へなどという再分配の声が高まった。
- 再分配大国ニッポンの財政再建は遠のいた。
こんなニッポンの心中するのはまっぴらとばかり、ニッポンの投資家の日本離れが著しい。日経センターの株式討論会では「もう日本株を売ろうという人は売ってしまったはず」など戯言を言っていた人がいたが、ところがどっこいそうではない。散人みたいに春と夏に売り損なって、今から売る機会をうかがっている人はまだまだとても多いと思う。おまけに売る理由が今になって出てきている新しい理由だ。証券優遇税制の小手先だけの「継続」は、むしろ逆効果だろう。
「カブ、カブあがれ、あがったら売るぞ」
Posted: Tue - December 11, 2007 at 02:18 PM Letter from Yochomachi Money Previous Next Comments
2007年12月9日日曜日
「味は同じなので、産地表示などはどうでもいいと思った」（船場吉兆取締役）
但馬産と偽って九州あたりの牛肉を使っていた船場吉兆の責任者の弁。あはは、これは大名言だな。
今朝の日経「中外時評」で読んだが、百貨店の生鮮食品売り場では一尾７５００円のサバが売られているという。「関サバ」と言うらしい。豊後水道で獲れたサバのことを指すが、同じ豊後水道のサバでも対岸の宇和島で水揚げされると「関サバ」とはならないので普通の値段で売られていると聞いた。全くアホらしいことである。
吉兆は腐っても鯛。食材の善し悪しぐらいは判断が付く。そのプロがニッポンのブランド農産物と普通の食材との間に品質の差はないと証言したのである。これは非常に重要。今はやりの粗製濫造「ブランド」はもとより、伝統的なブランドと言えど、実際は名ばかりなのである。
消費者にブランド信仰を植えつけ、その上でブランドを乱出させ（国産農産物は猫も杓子も「ブランド」指向なのですべての国産品は程度の差こそあれ「ブランド」らしい）、結局消費者から高いお金をぶったくろうとする農水省の企みが破綻することにも繋がりかねない大事件なので、彼ら農村利権集団はカンカンになって怒っている。いい気味だ。
消費者はもっと賢くなろう。悪徳農村利権集団にボラれるのはやめよう。
吉兆は腐っても鯛。食材の善し悪しぐらいは判断が付く。そのプロがニッポンのブランド農産物と普通の食材との間に品質の差はないと証言したのである。これは非常に重要。今はやりの粗製濫造「ブランド」はもとより、伝統的なブランドと言えど、実際は名ばかりなのである。
消費者にブランド信仰を植えつけ、その上でブランドを乱出させ（国産農産物は猫も杓子も「ブランド」指向なのですべての国産品は程度の差こそあれ「ブランド」らしい）、結局消費者から高いお金をぶったくろうとする農水省の企みが破綻することにも繋がりかねない大事件なので、彼ら農村利権集団はカンカンになって怒っている。いい気味だ。
消費者はもっと賢くなろう。悪徳農村利権集団にボラれるのはやめよう。
Posted: Sun - December 9, 2007 at 07:29 PM Letter from Yochomachi 名言（迷言）集 Previous Next Comments (10)
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